岸田文雄総理は１９日開いた国と地方の協議の場でマイナンバーに関して「１２月上旬に総点検の結果を取りまとめ、再発防止を徹底した上で、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう連携した取組みをお願いしたい」と協力を求めた。
また「今月に経済対策を取りまとめる予定」と述べ「足元の物価高から国民生活を守るとともに長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や持続的な賃上げ、人への投資による経済の好循環が実現する熱量を感じられる新たなステージへの転換を確実に進めていきたい」と強調した。
岸田総理は「デジタルの力を借りて様々な制度や仕組みを改革し公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図り、社会変革を実現する」とも強調し「デジタルによる質の高い公共サービスの提供、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直しをできるものから迅速に実行していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
