木原稔防衛大臣は国産スタンド・オフ・ミサイルの配備を当初計画より１年前倒しし、２０２５年度からの配備が可能になったと１５日の記者会見で明らかにした。配備先については「現在検討中で（現時点では）決まっていない」とした。
木原大臣は「国産スタンド・オフ・ミサイルである１２式の地対艦誘導弾の能力向上型、地上発射型、これについて、これまでは２６年度から配備を計画していたところだが、２５年度から配備することが可能になった。この前倒しは我が国が実践的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したもの」と強調。
また「その他の研究開発中の国産スタンド・オフ・ミサイルについても、より早期の取得に向けて検討を行っている。防衛省としては早期のスタンド・オフ防衛能力の構築に向けて取組みを進めていく」と述べた。
木原大臣は「２３年度においては当初予算で過去最高額となる約６兆６０００億円を計上し、将来の防衛力の中核となるスタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力等の強化を図った。またスタンド・オフ・ミサイルの取得開始時期の前倒しの実現、防衛生産基盤強化法を成立させていただいた。防衛力の抜本的強化の実現に向けて各種取組みを一つ一つ着実に進めることができたというふうな認識をもっている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
