核兵器禁止条約発効３周年にあたって日本原水爆被害者団体協議会が２４日までに「日本政府が条約に参加することを強く求める。核兵器の存在と使用がどのような世界をもたらすのか、その悲劇的結末を日本政府に、世界に、被爆者は支援の皆さんと共に訴え続けていきます」との声明を発表した。
現在、９３の国・地域が核兵器禁止条約に署名し、７０の国・地域が批准・加入するなど世界の約半数の国・地域が条約を支持している。
こうした中で日本政府は核保有国と非核保有国との橋渡しを行い、核兵器のない世界へ現実的に近づくための取組みを進めると主張し、実際には米国の核の傘の下で「核抑止力」に頼っている。
田村智子日本共産党委員長はXで「日本政府が締約国会議へのオブザーバー参加さえ拒否するのは米国の核抑止が必要という立場だから」と指摘。
そのうえで「いざとなれば核兵器を使用する、これが核抑止の本質」と警鐘を鳴らす。そして「核兵器は使われてはならない、核兵器で脅してはならない、全ての核兵器の廃絶を戦争被爆国が主張することを多くの国と市民が切望している」と核兵器廃絶への声の広がりを呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
