岸亜文雄総理は５日、ロシアでＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准を撤回する法律が発効したのを受け「極めて遺憾だ」と強く憂慮した。
岸田総理は今回のロシアの対応は「ＣＴＢＴ発効促進に向け、これまで国際社会が長年にわたって努力してきた努力の積み重ねに逆行するものだ」と断じた。
そのうえで「核軍縮をめぐる情勢は極めて厳しい状況にあると認識しているが、だからこそ被爆地出身総理として、ＣＴＢＴの批准を始めとする現実的かつ具体的な取組み、実践的な取組みを進めていかなければならないという思いを新たにしている」と強調。
岸田総理は「核兵器のない世界に向け、引き続き、様々な国際場裏の場、会議の場、あるいは二国間関係を通じて日本としての立場を働きかけていきたい」と述べた。
また、岸田総理はこの日の会見でイスラエル・パレスチナ情勢について記者団の問いに「一般市民の人道状況を含め、大変厳しい、予断の許されない状況にあると感じている。日本としては現地情勢の変化をしっかり把握しながら、一刻も早い人道状況の改善を目指し、一時人道的休止とか、事態の早期鎮静化に向け各国と協力し努力していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
