他国と共同開発する防衛装備品の第３国への輸出問題について、公明党の高木陽介政調会長が輸出の必要性を国民にどう説明して理解を得ていくのか提起したのを受け、木原稔防衛大臣は２２日の記者会見で「国会における質疑も含め、適切、丁寧にわかりやすく説明していきたい」との考えを述べた。
高木政調会長は「一昨年末に英国・イタリアとの３か国での共同開発を決めた段階では政府は完成品を日本が第三国に輸出するという認識ではなかった」と輸出することになぜなるのか、強い疑問を呈した。また輸出を認めた場合の安全保障環境への影響についても国民への説明が必要とした。
木原大臣は「第３国への輸出の必要性等の説明に関して、政府に対する指摘があったことは承知している」としたうえで「自民党、公明党の政調会長会合に私どもの職員も参加させていただいた。政府としては与党からの指摘を踏まえつつ、必要性等を更に丁寧に分かりやすく説明し、与党の合意を得るべく進めていきたいと考えている」と説明を尽くし与党合意につながるように努める意向を示した。
木原大臣は「我が国の政策について国民の理解を得ることは重要と考えており、政府の考えについては国会における質疑も含めて適切に説明していきたいと考えている」とした。（編集担当：森高龍二）
