7月第4週の日経平均株価は週間では470円高となったものの、2,000円超の上昇と1,800円超の下落が同じ週に発生するなど、値動きの大きい一週間となった。（写真は東京証券取引所）
今回のニュースのポイント
7月第4週の日経平均株価は、前週末比470円03銭高の6万4,611円15銭で取引を終えました。20日が祝日だったため4営業日となった今週は、21日に2,091円高と大幅上昇した一方、24日には1,811円安と急反落しました。週間では上昇を維持しましたが、前場と後場で流れが変わる日もあり、円安だけでは相場を支えきれない不安定さも表れました。週明け27日は、米ダウの上昇とナスダックの下落という異なる材料を受け、海外市場と為替の動向を確かめながら方向感を探る展開が想定されます。
■上昇して終えたが、安定した一週間ではなかった
20日の「海の日」による休場明けとなった今週（7月21〜24日）の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比470円03銭高の6万4,611円15銭で取引を終えました。
週間としては約0.7％の上昇を確保したものの、この1週間は決して相場の安定を示すものではありませんでした。21日には2,000円を超える急騰を記録した一方、24日には1,800円を超える急落に見舞われるなど、日々の激しい値動きと相場の不安定さが強く印象付けられる4営業日となりました。
■21日：連休明けは2,091円高、6万6,000円台へ
連休明けとなった21日の日経平均株価は、前週末比2,091円07銭高の6万6,232円19銭と大幅に続伸しました。
3連休中の海外市場での動きや材料をまとめて織り込む形となり、朝方の取引開始直後から幅広い銘柄に買いが先行しました。後場に入っても押し目買いが継続し、終盤にかけて上げ幅を広げる展開となりました。この日は外国為替市場でドル／円が1ドル＝162円台半ばの円安水準で推移しており、円安基調も相場を支える材料の一つとして意識されました。連休明けの買い注文が一気に集中したことで、日経平均は一気に6万6,000円台へと乗せ、この日の高値圏で大引けを迎える力強い滑り出しとなりました。
■22日：前場1,200円超高から、終値は116円安
しかし、続く22日には相場の流れが一変しました。
この日の日経平均は前場に前日比1,278円93銭高の6万7,511円12銭まで急伸し、一時1,200円を超える上昇を見せました。ところが後場に入ると雰囲気が一変し、急速に売り注文が優勢となりました。大引けにかけて下げ幅を広げた結果、前日比116円59銭安の6万6,115円60銭と反落して取引を終えました。
午前と午後で相場の方向が真逆になる乱高下となりましたが、これは単に終日売られたのではなく、短期間で株価が急上昇した反動から高値圏で買いを継続する動きが弱まり、売り注文が優勢になったとみられます。また、為替市場で1ドル＝163円台へ円安が進む中、政府高官から相次いで為替変動をけん制する発言が出たことも慎重姿勢を強める要因となりました。
■23日：307円高でも上値を追い切れず
反落を経て迎えた23日の日経平均は、前日比307円00銭高の6万6,422円60銭と再び持ち直しました。
前日の後場に見られた売り一巡後は下値を叩く動きにはつながらず、押し目を拾う買いが入りました。後場には一時6万6,711円まで買い進まれる場面もありましたが、大引けにかけては再び上げ幅を縮小しました。
この日の値動きは、下落局面ではすかさず買いが入る一方で、高値圏に達すると買いの勢いが鈍るという市場の均衡状態を示しています。6万6,000円台において上昇と下落を繰り返しながら、市場参加者が次の価格水準を探る動きとなりました。
■24日：1,811円安、円安でも相場を支えられず
相場の流れが再び大きく変わったのが週末24日です。日経平均は前日比1,811円45銭安の6万4,611円15銭と急反落しました。
前日の米国株安を受けて寄り付きから全般に売りが先行し、前場に下落幅を急速に拡大しました。後場に入ると新たな材料が乏しいこともあり、6万4,500円前後を中心とした狭いレンジでのもみ合いに終始しました。
重要なのは、外国為替市場で1ドル＝163円台後半の円安基調が維持されていたにもかかわらず、それが指数全体の反発にはつながらなかった点です。いわゆる「円安＝日本株高」の関係が機能せず、米株安に伴う警戒感が勝ちました。ただし、21日の急騰分を大きく削ったものの、週間ではなお前週末を上回りました。
■週間を通じて見えた三つの特徴
この4営業日を通じた相場動向からは、現在の日本株を取り巻く三つの特徴が浮かび上がりました。
第一に、週間の騰落率だけでは相場の実態を捉えきれない点です。週間では470円高という結果ですが、日中には1,000〜2,000円規模の大きな値動きが発生しており、週間の数字だけでは見えにくい、変動の激しい相場となりました。
第二に、今週は円安だけでは相場の方向を説明できなかった点です。162〜163円台という円安水準にありながら、22日は前場高から反落し、24日は大幅安となりました。円安は材料の一つではあるものの、海外株の動向や短期的な需給バランス、直前までの株価上昇など複合的な要因によって影響度合いが変化しています。
第三に、海外市場に対する反応の大きさです。21日の大幅高も24日の急落も、休場中や前夜の海外市場の動きを織り込む形で値幅が拡大しました。
■週明け27日の展望：ダウ高とナスダック安をどう受け止めるか
週明け27日の東京市場を占う上で、24日の米国市場は、週明けの東京市場にとって方向感を定めにくい材料となりました。ダウ平均が前日比235.60ドル高、S&P500が3.68ポイント高と上昇した一方で、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は161.86ポイント安と反落し、主要指数の方向感が分かれたためです。
東京市場にとって、ダウ平均の続伸は市場全体の心理を支える要素となる一方、ナスダックの軟調さは足元の日本のハイテク関連株に対して慎重な見方を促す材料となります。S＆P500が小幅高にとどまったことからも、米国市場全体が大きく崩れたわけではありません。そのため、27日の日経平均が全面的に反発するのか、さらに続落するのかを現時点で決めつける材料には乏しい状況です。
週明けの東京市場は寄り付き後、米株の指数間の違いや為替の推移を確かめながら、慎重に方向感を探る展開が予想されます。
■次に問われるのは6万4,000円台の安定性
週間ではプラスで取引を終えた日経平均ですが、上昇軌道が安定していると言い切るにはまだ早い状況です。
週明け以降の焦点は、まず6万4,000円台という水準で下値を固められるかどうかになります。海外市場の変動に対して再び値幅が拡大するのか、あるいは円安が支援材料として改めて意識されるのか。米国のハイテク株の調整の行方とともに、相場が安定した値動きに移るかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
