衆議院補欠選挙東京１５区で候補者の陣営の活動を妨害する行為が複数件発生している問題を受け２３日、松本剛明総務大臣は「選挙の公正さが確保されるためには選挙運動は自由に行われなければならないが、これを妨害することはあってはならない。選挙運動の自由を暴力・妨害等で犯す行為は公職選挙法上の『選挙の自由妨害罪』、刑法上の『暴行罪』等、処罰対象となり得る」と注意を呼びかけ、公正・適切な選挙運動を協力を呼びかけた。
松本大臣は「選挙は主権者の国民が政治に参加する大変大切な基本的な機会。街頭演説はそういった中、候補者の主張を有権者が直接聞く大変意義あるもので、街頭活動の重要性は申し上げるまでもない」と強調。
そのうえで「この度の補欠選挙において逮捕者が出ていることは承知している。選挙運動関係者は是非、刑法や公職選挙法をはじめとする法を犯すことなく、公正・適切に選挙運動を展開していただきたい」と要請した。
松本大臣は「ネット上で様々な情報やコメントが出ているようにみられる」とネット上の情報にも触れ「表現の自由があるので、一つ一つ、それぞれ表現していただくことには意義があると思うが、ネット上の情報には真偽も含めて様々なものもあり得るので、様々な情報をしっかりと見て、真偽の確認も報道なども含めて確認していただいて、最終的にしっかり判断していただいた上で、皆様、是非、投票に行って頂きたい」と投票も呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
