年内に総選挙が行われる確率が飛躍的に高くなった
「岸田総裁の下では総選挙は戦えない」との声が党内で聞かれる中、岸田文雄総理は１４日、９月の自民党総裁選挙に出馬しないと表明。これで年内に総選挙が行われる確率が飛躍的に高くなった。
一時期、自民党総裁選挙が９月２０日に実施されるのであれば（日程は８月２０日に決定予定で、９月２０日～２９日までの間で議員投票が実施される）、直後の国連総会に岸田総理が出席する際、万一、自民党総裁選挙に再選されなかった場合、その場での発言力はまったく重みのないものになってしまうため、年内に総選挙を実施しないことを条件に岸田氏の再選をとの裏取引もあるのではないか、との見方もあった。
しかし、この日の不出馬表明で、自民党は総選挙を「新しい党の顔」で戦うことになる。候補に名が挙がるのは茂木敏充幹事長、高市早苗経済安保大臣、河野太郎デジタル担当大臣、石破茂元幹事長、小林鷹之元経済安保大臣、野田聖子元少子化担当大臣、小泉進次郎元環境大臣ら。
一方、政権与党を目指す立憲民主党も同時期に党代表選挙を行う。泉健太代表のほか、立憲創設者の枝野幸男元官房長官、ほかにだれが出馬するのか、しないのか含め、「総選挙の顔」を誰にするのかは１８歳～６０代までの世代では無党派層が５割～６割を占めるだけに無党派層を取り込める人かどうか、結果に大きく影響するとみられる。自民総裁選とともに注目したい。（編集担当：森高龍二）
