岸田文雄総理は１９日、石川県・能登を訪れ、輪島朝市エリアなどを視察。視察後記者団に「がれきの撤去がおおむね完了したという報告を受けた。この成果の下、輪島市の門前地区、町野地区における面的な解体・撤去にも支援をしていきたい。来年１０月までに３万２０００棟全ての解体完了に向け、全国の解体業者の協力を得て、１１２０班体制で公費解体を更に加速していきたい」と語った。
また復興への課題の一つになっている土地の境界確定に関する問題について、岸田総理は「液状化対策について、かほく市、内灘町が復興計画を年内に策定できるよう、複数の対策方法案などの国の調査結果を１０月中に示したい」とした。
また「住宅の傾斜修復支援は面的な対策を待つことなく先行して進めていきたい。その上で地籍再調査に速やかに着手できるよう支援していかなければならない」とし「第１弾として、来月、土地境界確定に係る調査の専門家を派遣したい」とした。（編集担当：森高龍二）
