立憲民主党元代表の枝野幸男衆院議員が２１日記者会見し、９月に実施される党代表選挙に出馬すると正式に表明。
「国民は今、新しい政治の選択肢を求めている。次の解散総選挙でその民意を受け止めるために、立憲民主党は自民党に代わる『新たな時代の国民政党』へと進化しなければならない。自民党を支持してきた方々を含めて、幅広く民意を包摂かつ抱え込める国民政党にならなければならない」とアピール。「新しい時代を切り拓く」「国民に選択肢を示す」と熱く訴えた。
枝野氏は「２０２１年に党代表を退いて３年。安倍元総理の痛ましい事件や統一教会や（自民党）裏金問題、能登半島での地震など歴史的な出来事が相次いだ」としたうえで「日本は今、大きな分岐点にある」と提示した。
また「歴史的円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。日銀が利上げに踏み切り、株価が史上最大の乱高下をするなど、経済も大きく混乱している。にもかかわらず、政治に対する不信が高まり、歴史的変化についていけていない」と問題視。
枝野氏は「人口減少が進む中、アベノミクスの後の日本経済をどうやって立て直すのか、与野党を超えて問われている。そんなときに、くしくも与野党第１党の党首選挙がほぼ同時に行われ、国民の前で大きな議論を交わす機会が訪れた。私は失われた３０年と呼ばれるほど長期にわたる低迷を作り出した古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だと考え出馬を決意した」と語った。
そのうえで「人間中心の経済を実現する」とヒューマンエコノミクスを掲げた。「人口減少が進む日本では社会保障や公共サービスなど支えあう仕組みが重要。同時に力を失った経済を再生させるためには高い付加価値を持つ商品やサービスが求められる。どちらの場合も大切なのは、それを担う人だ」と強調。
「介護や保育といった分野に力を入れ、賃金を上げ、誰もが安心して暮らせる基盤を強化する」と訴えた。
また枝野氏は「すべての国民が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することで、日本の成長の基盤がつくれる」とした。
枝野氏は「あらゆる分野で政府が１人１人を支えることで、日本全体の成長につなげていく。それが、私が考える『人間中心の経済』（ヒューマンエコノミクス）です」と語った。（編集担当：森高龍二）
