政府は大規模災害時に的確・迅速に医療を提供する一環にカーフェリーを活用した船舶活用医療の運用を来年度中に運用開始することを目指す。9日開いた船舶活用医療推進本部で方針を決めた。
今年度に整備推進計画を決め、活動要領を作成する。また運用に向け関係者、自治体との調整実施、地域防災計画・医療計画へ「船舶活用医療」を反映させる。
政府は病院船として活用するカーフェリーの確保を目指すが、それまでの間は民間事業者の協力を得て民家事業者のカーフェリーを病院船として活用したい計画で調整を進めている。
船舶は計画によると「積載能力や安定性、速力、航行可能性や入港の可能性などを考慮すると全長１５０メートルから２００メートル程度、総トン数１～１・７万トン程度、最速２５Kｔ程度が望ましいとしている。
岸田文雄総理は「能登半島地震においても、災害救援物資の輸送や、被災者等の一時的な滞在場所の提供など、各種支援活動において、船舶が利活用された。災害時における医療ニーズ、応急対策などの状況や能登半島地震での船舶活動の実態等を踏まえ、防災担当大臣を中心に関係省庁が協力し、具体的な制度の枠組みや運用体制の検討を進め、年内を目途に整備推進計画案を作成するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
