立憲民主党は７日、総選挙での公約を発表。このうち、憲法改正に関しては自民党が掲げる憲法９条への自衛隊明記に「反対」、緊急事態条項は「必要なし」と理由を掲げたうえで、党の姿勢を明確にした。
一方で「国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集期限の明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める」と論憲の考えを述べている。
立憲は「現行の9条（戦争の放棄）を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません」と法解釈上の原則を説明したうえで「これは平和主義を空文化させるものであり、反対します」と反対することを明記した。
合わせて緊急事態条項のついかについても「衆議院の解散や任期満了による衆議院議員の不在時に発生した緊急事態に対しては、憲法５４条２項で参議院の緊急集会が国会機能を代行できると規定されている上、 災害対策基本法など、緊急事態に応じた個別法令が整備されており、議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を憲法に定める必要はない」と説明した。（編集担当：森高龍二）
