送電鉄塔のイメージ。米エネルギー省は、変圧器の輸入依存や供給不足に対応するため、設備再生や代替材料の研究などを紹介した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
米エネルギー省電力局は2026年10月26日、送配電設備の供給不足への対応策を紹介した。米国では大型電力用変圧器の約80％、配電用変圧器の約50％を輸入に依存し、一部の調達には複数年を要するという。対策として代替導電材料の開発や既存変圧器の再生を提示。寿命を迎えた配電用変圧器の30％を再生すれば、電力利用者の負担を年間最大1億2,500万ドル軽減できるとの試算を示した。既存の関連事業枠にも言及している。
本文
米エネルギー省（DOE）電力局は10月26日、送配電網を支える基幹設備の供給不足に対応するための技術や政策的アプローチを紹介する公式解説記事を公表しました。同局が引用した米商務省の2020年報告書では大型電力用変圧器（LPT）の約80％、民間調査会社Wood Mackenzieの分析では配電用変圧器の約50％を輸入に依存するとされています。用途や仕様が異なる変圧器の双方で高い輸入依存が続いており、送配電網の強靱化や電力インフラの更新を進めるうえで、供給網の脆弱性が浮き彫りとなっています。
設備の調達環境を巡っては、サプライチェーンの混乱や需要増加に伴い、一部の変圧器において発注から納入までに複数年を要する事例が生じています。変圧器は発電所から需要家へ電力を安定的に送るための不可欠な設備であり、調達期間の長期化は送電網の容量拡張や老朽設備の更新計画に直接的な影響を及ぼしかねません。DOEは、国内の製造基盤の制約や重要部材の供給逼迫が重なる中、従来の調達手段のみに依存しない多角的な対策が求められていると指摘しています。
こうした課題に対し、DOEは新材料の研究開発による供給網の多様化を支援策の一つとして挙げています。具体的には、銅やアルミニウムに炭素新素材グラフェンを複合させた代替導電材料の開発が進められており、研究段階において比較対象となる従来の導電材料よりも導電率が5～7％高いとする成果が紹介されました。ただし、これらの数値は材料特性に関する試験結果であり、変圧器全体としての省エネルギー性能や、商業的な量産・出荷実績を意味するものではありません。
さらにDOEは、新品の調達を補う手段として、既存変圧器の再生・再利用（リファービッシュ）の重要性を提示しました。寿命を迎えた設備の部品を交換・再整備することで、新品を購入する場合と比較して10～40％の費用削減余地があると推計されています。また、寿命に達した米国内の配電用変圧器の30％を再生利用するシナリオのもとでは、電力利用者の負担を年間最大1億2,500万ドル（約196億8,750万円、1ドル＝157円50銭換算）軽減できるとの試算も示されました。
DOEは、送配電設備の供給網強化に関連する既存施策として、最大3億7,500万ドルの資金枠を持つ「Grid Supply Chain Program」も紹介しています。今回の公表資料は新たな補助金の創設や予算配分を決定したものではなく、既存の政策枠組みや技術開発の方向性を整理した位置づけとなります。設備再生のサプライチェーン構築や新素材開発への投資を通じて、国内の設備供給力を中長期的に高める狙いがあります。
変圧器の輸入依存や調達期間の長期化が続く中、再生利用による費用抑制や新材料開発は有効な選択肢として期待されます。一方で、年間1億2,500万ドルの負担軽減は一定の再生率を前提とした試算であり、新素材の実用化や再生設備の品質基準の確立にはなお課題が残ります。提示された各施策が実際の設備供給量の拡大や納期の短縮にどの程度寄与していくか、今後の実証と産業界での普及動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
