日本共産党の山添拓政策委員長は立憲民主党が１２月２日で廃止を決めている現行の紙の健康保険証廃止に対し、国民の不安払拭まで併用するよう１２日、「廃止延期法案」を衆院に提出した。これを「歓迎したい」とXに賛同する投稿を行った。
山添氏は「廃止に対し、広がる不安と懸念の声、医療機関でトラブルが相次ぐ現実を無視し、廃止に突き進むべきではない」と指摘。そのうえで「マイナ保険証そのものへの立場の違いを超えて、１２月の保険証廃止は凍結を！法案を含め国会審議を求めたい」と廃止の凍結が必要だと訴えた。
マイナ保険証解除へ１０月下旬から受付も始まったが、１１月８日時点でマイナ保険証解除申請が行われ、サーバーに登録された件数は７９２件になっていることが１２日の福岡資麿厚労大臣の記者会見で明らかにされた。福岡大臣は「解除原因について分析していく必要はある」と要因の分析と対応姿勢は見せた。
一方で「政府としてはマイナ保険証への移行に際し、最長1年間、現行保険証を使い続けられること、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず、保険者から資格確認書が交付されることなど、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取組んでいる」とし「法律で定められたスケジュールに沿って１２月２日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて取組んでいく」とこれまでの方針通りにする考えを示している。
ネット上では「これだけマイナ保険証(マイナカード)に対する不満怒りが有ると言う事は、其の物に対しての不満(個人情報の漏洩，悪用、使い勝手)が大きく影響して居ると思いますが、それよりも遥かに不信感を持つ原因は自民党公明党政権が主導して居る事だと考えます」との声も。
ちなみに１２月の保険証廃止につい衆院選でのNHK候補者アンケートで当選者４６５人中、「廃止時期を延期すべき」が１５２人、「廃止すべきでない」が１０４人と衆議院議員の５５．１％が廃止延期や保険証存続を求める結果が出ている。（編集担当：森高龍二）
