石破茂総理は１日、石川県輪島市で催された「能登半島地震・奥能登豪雨犠牲者の追悼式」に参列し「被災者の方々の恒久的住まいの確保、災害廃棄物処理の加速、インフラの本格的復旧、地域産業再生など引き続き取組むべき課題は数多く残されている」と現況への認識を語った。
そのうえで「復旧・復興を可能な限り早く成し遂げることこそが、犠牲となられた方々の御霊に報いる道。被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者一人一人の気持ちを受け止め、生活と生業の再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取組んでまいります」と追悼の辞を述べた。
石破総理は「度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指すとともに、防災庁設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組みを進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを固くお約束いたします」と結んだ。（編集担当：森高龍二）
