全国都道府県議会議長会（山本徹会長、富山県議会議長）と全国市議会議長会（坊恭寿会長・神戸市会議長）、全国町村議会議長会（松野唱平理事、千葉県長南町議会議長）は１３日までに「厚生年金への地方議会議員加入を求める決議」を立憲民主党に要請した。
就業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況から会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続できるようにし、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補できるようにすることが喫緊の課題などとしている。
立憲は党HPで意見交換した主な意見を紹介。それによると（１）専業の議員が増えている（２）議員のなり手不足は深刻。無投票も増えており、地方自治に対する意識の低下は投票率の低下にもつながる（３）これから議員になろうという人が安心して活動できる環境整備をお願いしたい、などの意見が出たとしている。
対応した小川淳也党政調会長は「地方自治の最前線で頑張る地方議員を後押しするには、いろいろなことを考えないといけない。人材が偏らないよう参入障壁を下げ、多様な人が議員になれることが望ましい」と応じ、各党各会派で議論の必要の旨を述べたとしている。（編集担当：森高龍二）
