大手電力会社１０社（うち９社は原発事業者）で構成する電気事業連合会（事務所・経団連会館内）は２２日までに政府の第７次エネルギー基本計画案に対し、原発に関しては「廃炉を決定した原発を有する事業者のサイト内での次世代革新炉への建て替えに限定しない開発・設置が必要」などと、より規制を緩和し原発推進を求める意見を出した。
電事連は「２０４０年以降は原子力の設備容量が減少する見通しだ」として「サプライチェーンにおける事業予見性の向上、技術・人材の確保を維持する観点から、国による具体的な開発・建設目標量の設定が必要」と具体的な数値を設定するようにも求めた。
加えて原発事故による被害者への原発損害賠償制度についても「被害者救済の観点から無過失無限責任となっている」とし「事業を進める上での予見性が十分ではない。適切な賠償を迅速に実施することを前提としつつ、事業者の予見可能性が確保されるよう見直しが必要」と見直すようにも求めている。
電事連の林欣吾会長（中部電力社長）は１７日の定例会見で「原子力については安全を大前提に、稼働しているプラントの安定稼働、さらなる再稼働を進める。今回のエネ基の案には入らなかったが、将来にわたり、サプライチェーンをしっかり維持していくには国としての開発規模の目標を持つべきと考える。いずれ新増設も必要になってくる」と話していた。（編集担当：森高龍二）
