石破茂総理は２４日の施政方針演説で現行の選挙制度について「民意が政治に適切に反映されるよう、今の選挙制度がそれにふさわしいものなのか、約３０年の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証を行い、あるべき選挙制度を議論していきたいと考えている」と演説した。
石破総理は政治改革に関して「戦後８０年は民主主義を考える年でもある」と述べた。そのうえで「政治改革の課題について結論を得るのは我々政治家の使命であり、民主主義をどのように支えるかについての議論が重要」とした。
また「国費による助成、企業団体や個人からの資金、政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきか。国費による助成を受け、原則として非課税であるという特別な扱いを受ける以上、それにふさわしい政党や政治団体としての規律の在り方をどのように考え、その規律をどのように担保していくか。そのための法制度の在り方も含めて、与野党の枠を超えて議論を深めていきたい」と語った。
また選挙についても「選挙活動について、これまで想定されなかったことが起き始めており、それらを踏まえた議論も求められている」と提起し「民主主義は多くの意見が健全な言論の場において戦わされてこそ成り立つもの、それが担保される必要がある」と強調した。（編集担当：森高龍二）
