石破茂総理は２７日の衆院本会議で、立憲民主党・野田佳彦代表による「選択的夫婦別姓制度」への政府としての取組みに関する代表質問に「政府として、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子どもへの影響など様々な影響を考慮の上、国会で建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要と考えている」と答えた。
また石破総理は「自民党総裁として、国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしして良い問題とは考えていない」と答え「党としての考えを明らかにすべく、議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と答えた。
この日、野田氏は「選択的夫婦別姓制度の早期成立がぜひ必要。国民や経済団体の声は大きく高まっている。経団連は昨年６月、選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を公表した。その中で、旧姓の通称使用では、例えば通称では不動産登記ができない等のビジネス上の弊害があることが挙げられている。旧姓の使用拡大だけでは対応できず、法制化の必要が明確にある」と制度創設を強く求めた。
野田氏は代表質問後に「選択的夫婦別姓、持論を抑えてあまり踏み込んだ発言がなかった」と語った。（編集担当：森高龍二）
