石破茂総理は１６日までに開いた消費者政策会議で「認知症や１人暮らしの高齢者などが被害に遭ったことに気づかない、あるいは問題を１人抱え込んでしまいがちな消費者が増加している」とし「地域の見守りネットワークを強化し、見守り活動を展開するための体制整備を推進する」と強調した。
石破総理は具体的な取組みとして「地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害を埋もれさせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に拡大する」などをあげた。
そのうえで「消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴って、より一層、重要性を増すと考える。伊東良孝消費者担当大臣を中心に政府一丸となって消費者政策を充実させる取組みを進めるように」と指示した。
また「第５期消費者基本計画案」について「今回の計画はデジタル化や高齢化等により社会情勢が大きく変化する中で、安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指している。ＳＮＳ利用率の増加に比例し、これに関係する消費生活相談も増えている」と警戒。
石破総理は「詐欺的な投資トラブルや偽サイトによる被害なども含まれており、消費者庁が（関係省庁と）連携して対応するとともに、消費者ホットライン『１８８』（いやや）に寄せられる相談に対応すべく、全国８５８カ所の消費生活センターの体制の充実等の取組みを強化するよう」求めた。（編集担当：森高龍二）
