石破茂総理が今月３日の自民党所属衆院議員で当選１回目の１５人と会食した際、会食に先立ち出席議員の事務所にお土産として１人１０万円の商品券を贈った事案について、林芳正官房長官は１４日の記者会見で、石破総理の説明で国民からの理解が得られたと考えるか、また国会審議に今回の事案は影響しないと考えるか、と記者団に問われ「個人としての行為について官房長官の立場で答えるのは控える」と答えを控えた。
そのうえで林官房長官は「石破総理は自民党総裁として会食のお土産代わりにご家族への労いなどの観点から自身の私費で用意したもの。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。選挙区に住まわれている方もいなかったため、公職選挙法にも抵触しない旨を説明したうえで、大勢の方々のご心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないと述べられたと承知している。閣僚懇談会の後にも、総理からその旨、ご発言があった」と紹介した。
また国会審議に影響するかどうかに関しては「国会運営に関することについてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で「企業・団体献金についての議論をしているタイミングで、こういうことをやっていたのかと、ある意味、驚いた。（石破総理は）ポケットマネーでと説明されているようですが、政治資金規正法第２１条の２に抵触する可能性があるのではないか。政治活動の寄付としか思えない。委員会などの審議でしっかり明らかにしていきたい」と法抵触の可能性が高いと指摘した。
公職選挙法第２１条の２は「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」を定めており、条文は「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く）をしてはならない」としている。石破総理は「会食のお土産代わりのもので、政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない」と説明している。（編集担当：森高龍二）
