都知事選で選挙ポスターに関する規定の盲点が露呈し、早急な改善が求められた問題で、２６日、選挙ポスターに「品位保持規定」を設けた改正公職選挙法が自民、立憲、公明、維新、国民、共産などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。
６月の都議選や今夏の参院選から適用される。一方、「２馬力」などとする他候補当選を目的とした立候補やSNSの偽情報などの問題を解決することを念頭に、法付則に「必要な措置」を講ずるとし、「表現の自由」の議論を踏まえ、今後対応することになった。
選挙ポスターについては、他人や他党、他の政治団体の名誉を傷つける、あるいは善良な風俗を害し、品位を損なう内容を掲載してはならないとしたほか、候補者氏名の明記を義務付けた。またポスターを使って商品をPRするなど営利目的の行為をした場合は１００万円以下の罰金を科している。またポスターのサイズについて一律「長さ４２センチ以内、幅４０センチ以内」と規定した。（編集担当：森高龍二）
