政府は国土強靭化実施中期計画を６月めどとして決定する。石破茂総理は今月１日開いた国土強靭化推進本部で「国土強靱化実施中期計画の素案において、今後推進すべき施策と目標を積み上げた結果、裏付けとなる事業規模は５年間でおおむね２０兆円強程度」と語ったうえで「施策の内容や目標を精査し、６月を目途とする計画決定に向けた調整を進めるよう」関係閣僚に指示した。
石破総理は「南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率８割等に鑑み、おおむね２０年から３０年程度を一つの目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取組みを進めていく」と語った。
そのうえで「特に災害情報や資機材等の充実、避難所・ボランティアの環境整備などについては本計画期間５年の中でも、できる限り早期に完了させる」との考えを強調した。
石破総理は今年度予算成立に伴う１日の記者会見でも「５年間でおおむね２０兆円の事業規模の国土強靱化実施中期計画を６月めどに策定する」意向を示した。（編集担当：森高龍二）
