石破茂総理は１日の会見でも企業・団体献金については禁止ではなく、透明性を高める手立てを超える考えはないことを浮き彫りにした
政治とカネを巡る問題で企業・団体献金が政策を歪める懸念が指摘される中、石破茂総理は１日の会見でも企業・団体献金については禁止ではなく、透明性を高める手立てを超える考えはないことを浮き彫りにした。
石破総理は「企業・団体献金は我が党（自民党）としては『禁止より公開』の考え方に基づいて、透明性・公開性を一層強化するための公開強化法案を提出し、真摯な議論を行ってきたが３月末まで採決には至りませんでした」とした。
そのうえで「自民党、公明党、国民民主党の実務者間で３月３１日『収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする』『公開強化法案の基準額については１０００万円超を５万円超へ引き下げる』ことで合意がなされたと報告を受けている。合意を踏まえて、各党、各会派との協議を継続し、成案が得られるよう真摯な議論を続けていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
