「相互関税」を巡る対米協議を担当している赤澤亮正経済再生担当大臣が１６日から１８日の日程で米国を訪ね、ベッセント米財務長官、グリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を行う。
林芳正官房長官が１５日の記者会見で発表した。林官房長官は「協議を通じて日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対し、関税措置の見直しを求めていく。可能な限り早期に成果が上げられるように政府一丸となって取組んでいく」と語った。
米国の関税政策が日本の防衛に与える影響もいわれる中、中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識している」と懸念を隠さなかった。
そのうえで「今後の米国との協議に政府として何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なものであるのかを考えながら取組んでいくものであり、防衛省しても、石破総理からの指示を踏まえ、関連情報を収集するなどして、引き続き、関係省庁と密接に協力をすることにより、しっかり取組んでいく。また（日米交渉の推移に）防衛省としてもしっかり注視していく」とした。（編集担当：森高龍二）
