参院選挙の総括を行った立憲民主党は投票率が５８．５１％と前回（２０２２年）に比べ６．４ポイント上昇し、投票者数で５９５万人増えたにもかかわらず、立憲は前回から「６３万票の微増」にとどまり、得票率も前回の１２．７７％から０．２７ポイント下落したと報告。
得票数は「全政党で４番目、野党でも国民民主党と参政党の後塵を拝し第三党の結果となった」とした。
特に１人区分析では「立憲と自民に参政が加わる構図と自民と国民に参政が加わる構図とでは、後者の方が参政の得票率が低い傾向。投票率はいずれの構図でも上昇していることを捉えれば、投票率増加分にあたる『新規投票層』の支持は前者の構図の場合は概ね参政へ収斂し、後者の場合は国民と参政の両党で分け合っていると考えられ、立憲は新規投票層を取り込めていないと推察できる」とした。
また「報道各社の出口調査によれば立憲の無党派層からの支持は野党において３番手もしくは２番手となっており、支持率においては前回（２０２２年）と比較して、どの調査でもポイントを落としている。特に若者世代からの支持は低い数字となっている」と若年層への浸透、訴求力の低さを受け止め、次期、総選挙への大きな取組みの課題とした。
立憲は「無党派層の支持や比例得票が総じて横這いで大きな伸びにつながらなかったことは昨年の衆院選からの課題であった」とし「参院選でも無党派層・浮動層からの支持を取り込むに至らず、同様の結果・傾向が生じたことについて、事前期間も含め取り組んだ党勢対策・比例対策をつぶさに点検し、課題改善に必要な取り組みや体制構築へ抜本的な対応が必要」とした。（編集担当：森高龍二）
