野田佳彦総理は１４日の衆議院本会議で谷垣禎一自民党総裁の代表質問に答え、在日米軍・普天間飛行場の移設について「日米合意は沖縄の大きな負担軽減につながると認識している」と語り、名護市辺野古への代替施設建設に理解と協力を求めていく考えを示した。また、普天間飛行場の固定化回避への努力を強調した。
また、谷垣総裁が「民主党のマニフェストを撤回し、有権者の信を問うべきだ」と衆議院の解散総選挙を求めたのに対し、野田総理は「少なくとも、今は解散の時ではないと確信している」と答弁。東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、台風１２号被災地の復旧・復興、円高による厳しい経済情勢への対応が最優先との考えを述べた。
（編集担当：福角忠夫）
