石破茂総理は２日、岡山県で米国の関税措置に関する事業者などとの意見交換会を行い、その後の会見で「コスト下げる、内需を拡大する、輸出先をもっと増やしていくということ」への取組みを促すとともに「中小企業庁が策定している新事業進出補助金を最大限使っていく」など制度活用で企業体質の強化を提起した。
石破総理は４月策定した「緊急対応パッケージ」に基づき、１日、米国関税措置の影響を受けた中小企業の取組みに中小企業庁の新事業進出補助金に関し、５９０件を優先採択したと政府としての取組みの一端を示した。
石破総理は「岡山でも化学繊維素材事業者の方々で６件、島根県雲南市の板金加工業者、徳島県板野郡の金属タンク製造業者併せ、中国四国ブロックで４８件優先採択を昨日行った」と話した。
また「今日の意見交換でも自動車、自動車部品について価格転嫁やコスト削減だけで関税上乗せ分を全て吸収するということは非常に難しいとお声を承った。関税が課されることによって事業が縮小されるのではないか、そのことによって雇用が減るのではないか、国内市場全体に波及するのではないかというお声を頂いてまいりました」と述べた。（編集担当：森高龍二）
