ガソリンの暫定税率廃止時期を巡り、立憲、国民、共産、参政、社民、保守の６党は自民党が示した来年２月とする案に反対、年内施行を法律で確約するよう求める方針を共有した。立憲の重徳和彦税制調査会長が２３日、野党6党協議後に記者団に応じた。
重徳氏は「野党6党は当初提出した１１月１日施行の法案について、施行日を修正してでも年内施行を確実にする方針で一致した」とし、自民党が補助金を段階的に入れていくとしていることに「補助金をいつ入れ始められるのか、先送りされる懸念が非常に強い。施行日を年内にもう一度定め直すことで、そこから逆算して補助金を早期に入れざるを得ない状況を作らなければならない」と早期に実効性をあげる必要を示した。
そのうえで「早速、高市総理のリーダーシップが求められ、問われる場面が来た。積極財政やガソリン暫定税率の廃止を大変勢いよく主張しておられるので、自民党を動かしてわれわれとの約束をしっかりと果たしていただきたい。高市さんのリーダーシップに期待している。期待外れにならないよう、高市総理には頑張っていただきたい」と財務省ペースに押され切らないよう、エールを送った。（編集担当：森高龍二）
