政府は「日米防衛相会談のリリース」（２７日発表文）から、公的文書において「国防総省」を「戦争省」、「国防長官」を「戦争長官」と記載し始めた
政府は「日米防衛相会談のリリース」（２７日発表文）から、公的文書において「国防総省」を「戦争省」、「国防長官」を「戦争長官」と記載し始めた。
小泉進次郎防衛大臣は「大統領令を受け、追加の副次的名称として戦争省や戦争長官といった名称を使うことができるようになり、アメリカ政府の公式文書、やり取り、ウェブサイト等において、これらの名称が既に使用されている」と説明。
また２８日に会見ではHPで「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｗａｒ」とすでになっていることを確認したと語った。
小泉大臣は「アメリカ側からは大統領令を踏まえ、日本側においても『戦争省』等の名称を使用することを推奨する旨の連絡があった」と説明。
そのうえで「アメリカ政府の運用や意向を踏まえ、政府として大統領令の記載の例を踏まえ、例えば、公式なやり取り、対外発信、儀礼的場面等については、戦争省、戦争長官等の名称を基本的に使用することとし、今般のプレスリリースにおいて使用した」とした。
この名称は相応しいと思うかと記者団に問われ、小泉大臣は「大臣の立場からは答えは差し控えたい」としたうえで「力による平和を確かなものとするというアメリカの決意を示すものと承知している。地域の平和と安定を守り抜くには裏付けとなる確固とした抑止力、対処力が必要であり、トランプ大統領は平和を志向している大統領と思っている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
