ガソリンにかかる暫定税率が３１日の与野党６党による実務者協議で１２月３１日に廃止することで合意した。
６党は自民、維新と立憲、公明、国民、共産。軽油にかかる暫定税率も来年４月１日で廃止する。ガソリンには暫定税率２５．１円が、軽油には１７．１円が掛かっている。
暫定税率廃止に伴う財源については法人税での租税特別措置の見直しや超富裕層の課税強化で対応していく方針。
立憲の重徳和彦税制調査会長は「少数与党下では野党が結束すれば野党主導で政策実現できるのです」と前日にXで発信し、「野党７党が法案提出し、一致して求めてきた５１年ぶりの『ガソリン暫定税率廃止』が、いよいよ年内実現します！」と感嘆符付きで書き込んでいた。
物価対策での大きな壁が一つクリアへ向かうことになった。立憲は物価高対策では高市早苗総理が今年５月に食料品の消費税は０％にすべきと発言していたとし「食料品消費税ゼロ」をめざすことにも意欲を見せている。３１日には来年１０月１日から１年間「飲食料品にかかる消費税税率をゼロにする」法案を衆院に提出した。（編集担当：森高龍二）
