小泉進次郎防衛大臣は１４日の記者会見で自民、維新で国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒しでの改定や防衛装備品の移転五類型の撤廃などについて協議をスタートさせることに期待を示した。
小泉大臣は「与党の皆さんが防衛政策強化の推進力になっていただけるのではと期待しています。私としてもよく与党の皆さんともコミュニケーションを取ることは当然」とした。
また高市早苗総理は自民党総裁として「非核三原則」の見直し議論を開始させたい意向。高市総理は日本が国是としている「核をつくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」を削除したい考え。
産経新聞出版から昨年９月に編著で出版した「国力研究」では「非核三原則」を安保政策で「邪魔になることを懸念する」などとしていた。２０２２年の党政調会長時代も「核を持ち込ませずの規定について党内議論する」と見直しの考えを滲ませていた。日本領域で米国との核共有配備までも視野に入れる姿勢もうかがえた。国会答弁でも非核三原則堅持は明言していない。
このため、これまでの高市総理の考えがうかがえる著書やコラムに加え、今国会での答弁を危惧する公明党の斉藤鉄夫代表は「非核三原則」に対する政府見解を、質問主意書を提出して求めている。（編集担当：森高龍二）
