販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産に追い込まれた中小企業は今年１月から８月までの間に１０１社、負債総額で７３２億３９００万円にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。
１０１社の倒産原因の７９．２％（８０社）が販売不振によるもので、１０１社の１８社（１７．８％）は民事再生法の適用を申請していたが、８２．２％にあたる８３社は破産手続きを選択していた。
帝国データバンクでは「円高，震災，原料高など企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、資金繰りの下支え効果が薄れる中で、中小企業金融円滑化法利用後の企業倒産はこれから年末、年度末にかけてさらに増える可能性が高い」と分析している。
（編集担当：福角忠夫）
