高市早苗総理は２６日の全国都道府県知事会議あいさつで「生活の安全保障・物価高への対応」への政府の取組みを強調し「可能な限り年内での予算化と速やかな執行に向けた準備を進めてほしい」と自治体首長に協力を要請した。
あいさつの中で、高市総理は「重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置します。これは１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する『一般枠』に加え、食料価格高騰を踏まえ、１人３０００円、４人家族でしたら１万２０００円相当を別枠で『特例加算分』として措置するもの」と説明。
あわせて「灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備、各種低所得者支援・事業者支援など『推奨メニュ―』の事業を強化します」と伝えた。
そのうえで「各都道府県におかれましては良いアイデアを出していただいて、それぞれの地域にとって本当に必要な事業にお使いいただけるとありがたい」と効果の高い政策に使うよう期待を込めた。（編集担当：森高龍二）
