藤村修官房長官は８日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風１２号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
この日の会談では、石破氏から激甚災害指定の仕組みについて（現行の不備を改善するため）与野党関係なく、今後考えていきましょうとの提案がなされ、藤村官房長官は「是非、与野党で協議していきたい」と答えたとしている。
また、東日本大震災の被災地で最大課題になっている瓦礫処理については「ほぼ１００％近いところで国が支援することになっているが、これは特定の法律ですから、今回のような台風１２号による災害は砂津波のような状況だから、考えないといけないねと（石破氏が）言われましたので、是非、一緒に考えていきたいと答えた」と語り、甚大な被害での災害廃棄物除去費用など国として被災地に対して、より手厚くする方策を与野党超えて協議していく考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
