厚生労働省の肝炎対策推進協議会は「７月２８日」を「日本肝炎デー」にすることを決めた。
これは国内でＢ型肝炎に感染していると思われる人が１１０万人から１４０万人、Ｃ型肝炎に感染していると思われる人が１９０万人から２３０万人と推計される中で世界保健機関（ＷＨＯ）の肝炎に対する取り組みに対応して、国内での啓蒙・啓発推進の一貫として設定したもの。
厚生労働大臣が今年５月に示した肝炎対策基本指針を示し、国民に肝炎に対して知識と予防意識を持ってもらうために「肝炎デー」を設定することとしていた。
７月２８日はＷＨＯがウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消、感染予防の推進を図ることを目的として、この日を世界肝炎デーに設定し、啓発催事を展開している。
日本においても、同日を日本肝炎デーにすることが良いとの意見で一致した。
厚生労働省では「急性Ｂ型肝炎（ジェノタイプＡ）は従来に比べ、感染が慢性化することが多いとされていることをふまえ、母子感染や乳幼児期の水平感染に加え、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについても普及啓発していく」としている。
厚生労働省によると、Ｃ型慢性肝炎患者は２８万人、肝硬変・肝がん患者が９万人、Ｂ型慢性肝炎患者は５万人、肝硬変・肝がん患者が２万人（平成２０年）いるとしている。
