東京電力は福島第一原発事故、第二原発事故に伴い政府の指示に基づく避難区域、旧屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域で農林業を営んでいた農林業者の営業損害に対する仮払い補償金について支払いを開始すると１５日発表した。
出荷制限指示等に係る損害への個別の請求に対する対象期間についても６月末日分までに対象を当初の４月末から２ヶ月拡大して仮払い補償する。仮払い補償額は仮払い補償金請求書に基づき、対象損害額の半額とするとしている。
（編集担当：福角忠夫）
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