今回のニュースのポイント
ダイキン工業の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5％増の5,015,036百万円となり、5兆円を上回りました。営業利益は414,991百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275,229百万円（同4.0％増）を確保しています。国内では夏季の猛暑や省エネ意識の高まりが住宅用空調の販売を支えたほか、米州ではデータセンター向けを含むアプライド空調の販売が増えました。地域別では中国不動産市況の低迷や、欧州での暖房需要の回復に時間がかかるといった課題も残っています。
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2026年3月期の業績は、売上高5,015,036百万円（前期比5.5％増）、営業利益414,991百万円（同3.3％増）となりました。国内市場では、夏季の記録的な猛暑や省エネ性能への関心の高まりを背景に、住宅用空調で高付加価値モデルを中心に販売を伸ばしました。
米州ではアプライド空調の販売が増えました。米国では高金利の影響で住宅用空調の停滞が続きましたが、データセンター向けを含む分野の販売が伸びました。メキシコでの新工場稼働による生産能力増強や、過去の買収効果も寄与し、同分野の拡大が業績を下支えしました。
地域別では課題も残っています。中国市場では不動産不況による需要減速により、地域全体の売上高は前期を下回りました。また、欧州市場ではヒートポンプ式温水暖房の需要回復に時間がかかっています。これに対し同社は、全社的なコスト削減や販売価格の維持を徹底することで、収益性を重視した事業運営を進めています。
中期戦略では、同日公表された戦略経営計画「FUSION30」において、空調や換気を組み合わせたシステム提案、保守サービスによる収益化を掲げています。また、銅からアルミへの材料置換といったサプライチェーンの強化や、AIを活用した業務効率化によるコスト削減を進める方針です。
2027年3月期の通期予想では、売上高5,150,000百万円（前期比2.7％増）、営業利益436,000百万円（同5.1％増）の増収増益を見込んでいます。
データセンターや工場向けでは空調需要が拡大しています。ダイキン工業にとって、今後は機器の販売に加え、保守点検や省エネ提案を含むソリューション事業を通じて、継続収益の拡大を進める方針です。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
