今回のニュースのポイント
りそなホールディングスの2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比21.3％増の2587億円となりました。金利上昇に伴う貸出金利回りの改善により資金利益が大幅に伸長したほか、決済関連などのフィー収益も過去最高を更新しました。2027年3月期は純利益3100億円を目標に掲げ、年間配当の8円増配や350億円を上限とする自社株買いの実施など、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
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2026年3月期の業績は、経常収益1兆3572億円（前期比21.5％増）、経常利益3909億円（同33.8％増）となりました。増益の主因は、国内の金利正常化を背景とした資金利益の拡大です。
資金利益は前期比1115億円増の5920億円に達しました。特に国内預貸金利益が、貸出金残高の増加と利回りの上昇により同578億円増加し、収益を大きく押し上げました。また、信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益も、決済関連や預かり資産ビジネスがけん引し、5期連続の過去最高となる2305億円を記録しました。
一方で、人財投資やシステム関連、広告宣伝などの物件費が増加し、経費は前期比216億円増の4657億円となりました。市場部門では、金利環境の変化を見据えた円債ポートフォリオのメンテナンス等により、債券関係損益で360億円の損失を計上しています。
株主還元については、2027年3月期の年間配当を前期から8円増の37円とする予想を公表しました。あわせて、350億円を上限とする自己株式取得枠も設定しています。
りそなが次に打ち出しているのが、西日本旅客鉄道（JR西日本）との地域連携です。決算発表とあわせて資本業務提携を発表し、傘下の関西みらい銀行の株式20％をJR西日本に譲渡（譲渡総額900億円）することで、金融と鉄道インフラを掛け合わせた地域経済の活性化に取り組む方針を示しました。
2027年3月期の連結業績目標は、親会社株主に帰属する当期純利益で3100億円を見込んでいます。金利上昇が銀行経営に追い風となる一方、預金コストの増加や家計・企業への金利負担の影響をどうコントロールするかが、利益改善に向けた焦点になります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
