今回のニュースのポイント
RKB毎日ホールディングスの2026年3月期連結決算は、売上高が前年度比34.2％増の325億4,400万円となりました。EC事業を展開する企業の連結子会社化やシステム関連事業の伸長が大幅増収をけん引しました。一方、放送広告市場の伸び悩みや新規事業への先行投資負担もあり、営業利益は13億900万円と4.2％の減益となりました。放送依存からの収益構造転換を進める姿勢が鮮明となっています。
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2026年3月期の連結業績は、売上高325億4,400万円（前年度比34.2％増）、営業利益13億900万円（同4.2％減）となりました。
大幅な増収の背景にあるのは、放送外収益の拡大です。2025年1月に連結子会社化したeコマース（EC）事業を担うFun Standard株式会社がライフスタイル事業の売上を押し上げ、同セグメントの収入は70億4,700万円に達しました。また、システム関連事業も、自治体のガバメントクラウド移行対応やインバウンド回復に伴う空港向けDXソリューションが好調で、10.0％の増収を確保しています。
主力である放送関連事業は、スポーツイベントやテレビショッピングの売上増により2.5％の増収となりました。しかし、テレビのスポット広告は食品や飲料部門が伸び悩み、0.8％の減収となるなど、ネット広告へのシフトという構造変化への対応が課題となっています。
利益面では、新たに参入したサーモン陸上養殖事業において工場の完成に伴う減価償却費などの先行費用が発生したことなどが響き、営業利益は前期を下回りました。
財務面では、株価上昇に伴う投資有価証券の評価増などにより、純資産は前年度末比28億9,300万円増の437億400万円に増加しています。
2027年3月期の通期予想は、売上高330億円、営業利益15億1,000万円を見込んでいます 。年間配当は前期の75円から10円増配し、1株当たり85円とする方針です。地方メディア各社が放送依存からの脱却を模索するなか、福岡という成長圏を基盤に、いかに地域DXやライフスタイル領域での収益化を加速できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
