今回のニュースのポイント
百五銀行の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比48.8％増の268億3,900万円となりました。金利上昇に伴い貸出金利息が増加したほか、有価証券利息配当金や株式等売却益の伸長が利益を大きく押し上げました。一方で、預金金利の引き上げによる調達コストの上昇や、債券売却損の計上が費用の重荷となっており、預金金利上昇の影響を利益成長で吸収し、利ざやを維持できるかが今後の課題となります。
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2026年3月期の連結業績は、経常収益1,623億9,900万円（前期比30.4％増）、経常利益370億3,200万円（同44.1％増）となりました。
増益の主因は資金運用収益の拡大です。貸出金利息が前期比113億5,300万円増の630億8,600万円に達しました。三重・愛知両県において、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が堅調に推移し、地域の資金需要を取り込んだことが収益拡大に寄与しています。貸出金残高は前連結会計年度末比889億円増の5兆1,410億円へと拡大しました。
一方、金利上昇は調達コストの増加も招いています。預金金利の引き上げに伴い、預金利息は前期比で約3倍となる129億8,700万円に増加しました。また、有価証券運用においては、金利環境の変化に対応したポートフォリオの見直しを進めたことで、国債等債券売却損の増加が費用の押し上げ要因となりました。
こうした費用増を補ったのが、その他経常収益の改善です。特に株式等売却益を含む株式等関係損益が208億5,700万円へと大幅に増加し、最終利益を下支えしました。
2027年3月期の連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益で289億円を見込んでいます。年間配当は前期の34円から8円増配し、1株当たり42円とする予想を公表しました。金利上昇による恩恵を享受しつつ、預金コストの動向を注視しながら利ざやを確保できるかが、利益成長を継続させる上での焦点となります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
