今回のニュースのポイント
名古屋銀行の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比37.6％増の202億6,900万円となりました。金利上昇に伴う貸出金利息の増加が収益を押し上げ、法人・個人向け融資も堅調に推移しました。しずおかFGとの経営統合協議も進んでおり、広域地銀グループとしての展開が今後の焦点となります。
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2026年3月期の業績は、経常収益1,244億5,600万円（前期比21.1％増）、経常利益280億8,100万円（同34.4％増）となりました。
大幅増益の主因は、金利上昇を背景とした貸出金利息の増加です。地域産業の集積地である愛知県を基盤に、法人・個人向け融資が堅調に推移したことで、貸出金残高は前連結会計年度末比3,199億円増の4兆3,102億円へと伸長しました。
一方で、市場金利の上昇は調達コストにも波及しています。預金金利引き上げを受け、預金利息は前期比約3.6倍の155億4,100万円に増加しました。金利上昇による収益拡大の一方で、増加する調達コストをいかに管理し、利ざやを確保できるかが利益成長を継続させる上での課題となります。
財務面では、有価証券評価差額金の拡大などにより純資産が3,138億9,000万円に増加しました。また、2025年10月に実施した1株につき3株の株式分割により、投資家層の拡大を図っています。
今後の経営において最大の焦点となるのが、しずおかフィナンシャルグループ（しずおかFG）との経営統合です。2026年3月の基本合意に基づき、2028年4月の統合を目指して協議が進められています。統合後は持株会社のもとで2バンク体制を想定しており、愛知と静岡の広域金融連携による地域金融力の強化を急ぎます。
2027年3月期の連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益で230億円を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
