今回のニュースのポイント
筑波銀行の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比62.5％増の66億7,000万円となりました。金利上昇に伴う貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が拡大したほか、住宅ローンや中小企業向け融資の残高が伸長し、利益を大きく押し上げました。一方で、預金金利の引き上げによる調達費用の増加や債券運用における売却損も発生しており、預金金利上昇による調達コスト増を利益成長で吸収できるかが今後の焦点となります。
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2026年3月期の業績は、経常収益502億7,300万円（前期比22.2％増）、経常利益74億5,700万円（同66.6％増）となりました。
大幅増益の主因は、銀行本来の稼ぐ力を示す資金運用収益の拡大です。貸出金利息は前期比23.0％増の285億2,000万円に達しました。茨城県内では住宅ローンや中小企業向け貸出が堅調に推移し、地域の資金需要を取り込んだことが収益拡大につながっています。貸出金残高は前連結会計年度末比911億円増の2兆2,071億円へと拡大しました。
一方で、金利上昇はコスト面にも影響を与えています 預金金利の引き上げに伴い、資金調達費用は前期比で約3倍の56億6,800万円に増加しました。また、有価証券運用では、金利環境の変化に対応したポートフォリオ再構築のため、国債等債券売却損60億2,700万円を計上しています。
財務面では、2026年6月の株主総会に資本金の額の減少を付議することを決定しました。資本金を175億円減らし、その他資本剰余金に振り替えることで、今後の環境変化に対応した柔軟な財務戦略を可能にする狙いです。
2027年3月期の連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益で67億円を見込んでいます。金利上昇による利回り改善が続く一方、預金コストの増加や有価証券運用の立て直しをどう進めるかが収益力維持の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
