日産自動車の2026年3月期決算。最終赤字5330億円。北米不振と3662億円の減損損失計上、世界販売315万台への減少
今回のニュースのポイント
日産自動車の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比4.9％減の12兆78億円、営業利益は同16.9％減の580億円となりました。最終損益は5,330億円の純損失となりましたが、前期に計上した大規模な減損損失の反動もあり、赤字幅は縮小しました。北米や欧州、日本市場での販売減少が続いており、特に北米市場での価格競争やEV市場の変調が収益を圧迫しています。2027年3月期は営業利益2,000億円への回復を計画し、固定費削減と生産効率の向上を急ぐ方針です。
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2026年3月期の連結業績は、売上高12兆78億円（前期比4.9％減）、営業利益580億円（同16.9％減）、経常利益は10億9,000万円（同99.8％減）と、本業の収益性が大幅に低下しました。親会社株主に帰属する当期純損失は5,330億円となりました。依然として巨額の赤字が続くものの、前期に計上した大規模な固定資産の減損損失などの影響が緩和したことで、赤字幅そのものは縮小しています。しかし、営業利益率は0.5％まで低下しており、収益性の改善が急務となっています。
グローバル販売台数は前期比5.8％減の315万台に落ち込みました。市場別では、日本国内が13.5％減、中国が6.3％減、欧州も9.7％減と主要市場のすべてで前年を下回り、世界シェアは3.5％にまで低下しました。特に収益の柱である北米市場での苦戦が深刻です。インフレによる個人消費の伸び悩みや激しい価格競争に伴う販売奨励金の増大に加え、EV市場の環境変化に伴う中古車価格の下落が、リース資産の価値毀損を通じて販売金融事業にも影響を及ぼしています。
当期は総額3,662億円の減損損失を計上しており、そのうち北米資産で1,548億円、さらに日本国内や欧州の固定資産でも減損を実施しました。加えて、構造改革費用として特別退職加算金など850億円を計上しており、人員削減を含む抜本的な構造改革が進められています。事業別に見ると、販売金融事業は営業利益2,979億円を確保しましたが、自動車事業は2,399億円の営業損失となり、製造部門の赤字を金融部門の利益が補う構図が鮮明となっています。
なお、当期の利益には、一部ソフトウェアの耐用年数の変更や、製品保証引当金の見直しといった会計上の変更による利益押し上げ効果が含まれていますが、それを差し引いた本業の稼ぐ力の改善は依然として限定的です。
財務面では、自動車事業のフリー・キャッシュ・フローが4,808億円のマイナスとなりました。ネットキャッシュは1兆1,704億円を維持しているものの、自己資本比率は24.2％へ低下し、株主還元については厳しい資金環境を背景に無配継続となりました。
2027年3月期の通期予想は、売上高13兆円、営業利益2,000億円を計画しています。販売回復やコスト削減による収益改善を見込んでいますが、原材料高やインフレといった外部要因の重荷もあり、事業環境は依然として予断を許しません。
世界の自動車産業では、中国メーカーとの競争激化や各国の関税政策、EV投資負担の増大など、事業環境の不透明感が強まっています。日産は現在、経営再建計画「Re:Nissan」のもと、収益性を最優先とする体制への転換を図っています。グローバル供給網の再構築と、収益性の高い新型車の早期投入が、同社の収益回復に向けた鍵となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
