国土交通省の3月建設工事受注動態統計によると、総受注高は16兆4,165億円（前年同月比0.8％減）となり、先月の増加から再び減少に転じました
今回のニュースのポイント
国土交通省の3月建設工事受注動態統計によると、総受注高は16兆4,165億円（前年同月比0.8％減）となり、先月の増加から再び減少に転じました。元請受注高は12兆4,087億円（同1.1％増）と5カ月連続で増加し、特に公共機関からの受注が4兆6,223億円（同13.2％増）と全体を下支えしています。業種別では設備工事業が29.6％増と大幅に伸長し、19カ月連続の増加を記録しました。一方で民間等の受注は、大型建築工事が25.5％減と振るわず、不動産業やサービス業の落ち込みが影響しています。
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国土交通省が公表した2026年（令和8年）3月の建設工事受注動態統計調査報告によると、元請受注高と下請受注高を合わせた受注高合計は16兆4,165億円となり、前年同月比で0.8％減少しました。前月の増加から再び減少に転じた形ですが、受注の柱となる元請受注高は12兆4,087億円（同1.1％増）と5カ月連続の増加を維持しています。
公共機関からの元請受注は4兆6,223億円（同13.2％増）と好調で、2カ月連続のプラスとなりました。発注機関別では「地方の機関」からの受注工事額が2兆6,933億円（同23.2％増）と大きく伸びており、都道府県（同3.3％増）や市区町村（同13.4％増）、地方公営企業（同33.9％増）による案件が全体を牽引しています。工事分類別では道路工事が1兆4,634億円、治山・治水が7,100億円にのぼり、防災・減災やインフラ更新需要の高さがうかがえます。
一方、民間等からの元請受注は7兆7,864億円（同4.9％減）と、5カ月ぶりに減少しました。特に1件5億円以上の大型案件を対象とする「建築工事・建築設備工事」は2兆6,748億円（同25.5％減）と大幅に落ち込んでいます。発注者別では、不動産業向けが9,801億円（同3.7％減）となったほか、サービス業向け（同45.8％減）や金融業・保険業向け（同61.7％減）の減少が影響しました。なお、倉庫・流通施設は5,584億円となり、同分野の受注は一定の規模を維持しています。
民間等の「土木工事及び機械装置等工事」は1兆7,356億円（同20.9％増）と5カ月連続で増加しました。製造業向けが5,335億円（同64.1％増）と急増しており、設備更新や生産体制強化を目的とした機械装置等工事が7,417億円に達しています。運輸業・郵便業向けも13カ月連続増の49.3％増を記録し、鉄道工事（3,944億円）などが活発に推移しました。一方、情報通信業向けは532億円（同11.1％減）となり、5カ月ぶりの減少となっています。
業種別では設備工事業の勢いが際立っています。全受注高における設備工事業は4兆1,545億円（同29.6％増）となり、19カ月連続の増加を記録しました。デジタル関連投資や工場自動化に伴う設備工事需要の底堅さが続いています。
現在の建設市場は、大型の民間建築案件に反動減などの影響がみられる一方、公共投資や産業設備関連が市場を支える構造となっています。資材高や人手不足といった課題が残るなか、今後も設備投資や公共工事の動向が受注全体を左右する状況が続きそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
