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7月12～18日の対外・対内証券投資は、日本の投資家、海外投資家ともに売り越しへ転じました。前週は双方とも買い越しでしたが、今週は株式・債券を含む主要資産で処分超が目立つ結果となりました。
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財務省が24日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週間）によると、7月12～18日の週は、日本の投資家による対外証券投資、海外投資家による対内証券投資がともに処分超（売り越し）となりました。前週の買い越しから一転し、国内外の投資家がそろって売却に傾く結果となっています。
日本の投資家による対外証券投資は、全体で1兆918億円の売り越し（前週は2兆319億円の買い越し）となりました。内訳を見ると、海外の株式・投資ファンド持分が1,213億円の売り越しとなり、5週ぶりの処分超へと転じました。また、中長期債も7,144億円の売り越し（2週ぶり処分超）、短期債も2,561億円の売り越し（2週ぶり処分超）となり、主要資産が一斉に売り越しとなりました。
海外投資家による対内証券投資も、全体で5,703億円の売り越し（前週は6,693億円の買い越し）となりました。日本の株式・投資ファンド持分は796億円の売り越しとなり、前週（7,426億円の買い越し）から2週ぶりの処分超へ転じています。中長期債も1,851億円の売り越し（2週ぶり処分超）、短期債も3,056億円の売り越し（2週連続処分超）となり、株式・債券ともに処分超となりました。
7月12～18日週は、日本の投資家による対外証券投資、海外投資家による対内証券投資がともに売り越しとなりました。前週は双方とも買い越しだっただけに、国内外の証券投資フローがそろって反転した形です。週ごとの数値は振れが大きいため、今回の売り越しが一時的な動きか、今後も続くのかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
