内閣府・財務省の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断BSIは4期ぶりに「下降」超となる一方、2026年度の設備投資計画は8.2％増を見込みました。企業マインドの慎重化と堅調な投資姿勢が併存する現状を示しています。
今回のニュースのポイント
内閣府と財務省が11日に公表した法人企業景気予測調査（2026年4〜6月期調査）によると、大企業の景況判断BSIは全産業で▲0.5パーセンテージポイントとなり、2025年4〜6月期以来4期ぶりに「下降」超へ転じました。一方、2026年度通期の設備投資額（ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く）は前年度比8.2％増を見込んでおり、足元の景況感が慎重化するなかでも企業の堅調な投資姿勢が維持されている実態が示されています。
本文
「貴社の景況判断」BSI（前四半期比「上昇」-「下降」社数構成比）を全産業で見ると、大企業は▲0.5パーセンテージポイントと4期ぶりのマイナスを記録しました。業種別では、情報通信機械器具などが上昇に寄与したものの、自動車・同附属品や食料品の下降が響いた製造業は▲1.8パーセンテージポイントと「下降」超となりました。非製造業は0.0パーセンテージポイントと横ばいにとどまりました。先行きについては、7〜9月期に4.3パーセンテージポイントと「上昇」超へ転じる見通しです。
また、「国内の景況判断」BSIも全産業で▲4.5パーセンテージポイントと4期ぶりの「下降」超となりましたが、10〜12月期にはプラス圏への回復を見込んでいます。
2026年度通期の企業収益見通し（全規模）は、売上高が前年度比3.3％増と増収を確保する一方、経常利益は運輸・郵便業や建設業の減益が重荷となり▲2.4％の減益を見込んでおり、増収減益の公算が大きくなっています。一方で、設備投資計画は製造業が10.1％増、非製造業が7.2％増となり、全産業で8.2％増と投資姿勢は引き続き堅調です。大企業では設備投資スタンスとして「維持更新」（63.7％）が最も重視され、「省力化合理化」（43.9％）、「生産能力の拡大」（42.3％）が続きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
