都市部のオフィス街。日銀の貸出動向調査では、銀行の積極的な貸出姿勢が維持される一方、企業の資金需要には弱さが見られた。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
日本銀行が公表した7月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」で、企業向け資金需要判断DIは前回の4からマイナス1へ低下しました。一方で、銀行の貸出運営スタンスは大企業から中小企業まで積極姿勢を維持しており、貸出条件も大きな厳格化は見られませんでした。利上げ局面では、銀行の貸出姿勢が慎重化し、企業の資金調達が縮小する「信用収縮」が懸念されますが、今回の調査から浮かび上がるのは異なる姿です。銀行は引き続き貸し出しに前向きである一方、企業側の借入需要が伸び悩んでおり、金融政策が実体経済へ及ぼす影響を考える上で示唆に富む内容となっています。
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日本銀行による今回のアンケート調査において注目されるのは、企業向け資金需要判断DIが前回の4からマイナス1へと低下し、マイナス圏に転じたことです。回答金融機関の構成比を見ると、全体の86%にあたる43行庫が資金需要を「横ばい」と答えているものの、「やや減少」とする回答が8%にのぼり、「やや増加」の6%を上回りました。規模別に見ても大企業向けが2にとどまり、中堅企業向けと中小企業向けはいずれもマイナス2へ低下するなど、企業全体として積極的に資金を借り入れる動きが弱まりつつある現状がうかがえます。
企業の需要が減退する一方、資金の供給側である銀行の姿勢は極めて対照的です。過去3ヶ月間の貸出運営スタンスDIは、大企業向けが1、中堅企業向けが3、中小企業向けが5となっており、いずれも貸出を拡大させる方向である積極姿勢を維持しています。銀行側は貸出を絞るような動きを見せておらず、むしろ積極的な貸出姿勢を維持していることが分かります。今回の調査では、「貸したい銀行」と「借りない企業」という需給のミスマッチの構図が鮮明になっています。
利上げ局面への移行期において、市場では金融機関がリスク回避のために貸出条件を厳しくし、実体経済への資金供給が目詰まりを起こす信用収縮への警戒感が高まりやすい傾向があります。しかし、今回の調査結果を見る限り、そうした兆候は見られません。貸出条件設定における信用枠や借り手の信用リスク評価、担保設定といった条件DIは、大企業から中小企業までいずれの規模においても0となっており、厳格化に向けた大きな変化は確認されませんでした。銀行の金融仲介機能は安定的であり、資金需要の弱さは銀行側の制約というより、企業側の慎重な借り入れ姿勢が影響している可能性があります。
ただし、資金供給の量が維持されている一方で、資金の「価格」である貸出金利の設定には確実な変化が始まっています。過去3ヶ月間の格付別利鞘設定DIを見ると、上位格付先が12、中位格付先が10、下位格付先が12となり、いずれも前回調査から上昇を示しました。銀行は貸出数量自体を抑制するのではなく、市場金利の上昇や信用リスクに応じた適切な利鞘の確保を進めている状況です。貸出スタンスは維持しながらも、価格設定の面において「金利ある世界」に適応する動きが着実に進んでいるといえそうです。
日本銀行が金融政策の正常化を着実に進める中で、今後の政策効果の波及ルートは「借り手」である企業行動の動向が大きな焦点に変わってきます。これまでは銀行側が資金を円滑に供給できるかという貸出意欲や流動性の有無が注視されてきましたが、銀行側の体制が整っていることが示された以上、今後は企業の設備投資や事業拡大に向けた自発的な借入需要が再び高まるかどうかが市場の関心事となります。金融政策の実体経済への浸透度を測る物差しは、銀行が貸せるかではなく、企業が借りるかが焦点になりつつあります。
7月の主要銀行貸出動向アンケート調査は、懸念される銀行側の貸し渋りではなく、企業の借入需要の低下という構図を映し出しました。銀行は貸出姿勢を維持し、担保やリスク評価などの各種条件も据え置いている一方、企業向け資金需要DIはマイナス圏へ低下しています。利上げ局面で警戒される信用収縮は現時点では限定的とみられ、今後は企業の設備投資や成長戦略が実際の資金需要を押し上げるかどうかが、今後の金融政策の波及効果を測る上での重要なポイントとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
