再審制度見直し法が成立　検察抗告「全面禁止」が法制化

2026年07月17日 12:43

再審制度見直し法が成立　検察抗告「全面禁止」が法制化

裁判所の銘板。再審制度を見直す改正刑事訴訟法が成立し、検察官による再審開始決定への不服申立ての禁止や、裁判所による証拠開示命令の制度などが法制化された。（写真：イメージ）

この写真の記事へ

【関連記事】

検察抗告の「原則禁止」とは何か　再審制度で今起きている変化

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

国会議事堂13

今週の政治、点をつなぐ　物価高対策10.9兆円と制度改革、政策実行と行政監督が焦点

株式市場

218_e

日経平均、週間2631円安　2週で6337円下落、22日の急落が重荷に

経済動向

en0108_07

今週の経済、点をつなぐ　実質賃金1.6％増も賃上げ実感なし83％、物価と家計に温度差



アクセスランキング

東芝、数個の音データで対象音を検出するAI開発　音声認識では入力文字数約7割削減
不二家、1～9月営業赤字に転落　菓子の買い控え響き通期営業益予想を半減
スタンレー電気、中間売上高22％増も営業減益　新規連結が押し上げ、中国事業は苦戦
信越化学、中間営業利益15.6％増の3,859億円　AI向け半導体材料が牽引、塩ビ関連は減益
高さ60メートル超の煙突、全国180本で損傷・劣化 60本は対策予定なし　国交省調査
フラット35の不適正利用64件、融資額30億円超 会計検査院が審査改善へ意見表示
三菱電機、人型ロボットと工作機械をAIで連携　工場の省人化へ2030年実用化目指す
日立、AIデータセンター向けGPU冷却技術を開発　冷却電力30％削減の見込み
パナソニック、航空機向け機器の生産能力6倍に　大阪・門真工場を拡張、世界需要に対応
PHPに重大な脆弱性、行政機関もサイト一部停止　官民に安全対策迫る