今回のニュースのポイント
熊本県は第2回災害対策本部会議を開き、発災後72時間を人命救助の最優先期間と位置付け、警察、消防、自衛隊などと連携して救助活動を進める方針を確認しました。県内では避難所466カ所に4,744人が避難し、停電や道路などの被害も確認されており、被害状況の把握と応急対応を続けています。
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熊本県は7月28日夜、同日夕方に発生した熊本地震を受け「第2回災害対策本部会議」を開催し、22時時点の被災状況と対応方針を取りまとめました。県は発災後72時間以内を人命救助の最優先期間と位置付け、現場で救助に当たる各機関の活動調整と県全域の被害把握を迅速に進める方針を確認しました。県内では36市町村で466カ所の避難所が開設され、2,180世帯、4,744人が避難しています。
県内では建物倒壊や閉じ込め、火災などの被害が確認されています。日本製紙八代工場では11人が閉じ込められ、救出された2人の心肺停止が確認されたほか、9人が安否不明となっています。イオンモール熊本でも建物の一部が崩落して10人が安否不明となっているほか、各地の住宅や商業施設、インフラでも被害が確認されています。また、県内各地で停電が発生しているほか、八代市と氷川町で計約2万8,500戸が断水したほか、宇城市や天草市などでも断水が確認されています。なお、川内原子力発電所（鹿児島県）および玄海原子力発電所（佐賀県）の本体施設に異常はなく、稼働を継続しています。
救助活動においては、県が全体の活動調整を担い、警察、消防、自衛隊が現場での捜索・救出に当たっています。県は17時30分に陸上自衛隊第8師団へ、21時00分に海上自衛隊佐世保地方隊へそれぞれ災害派遣を要請しました。消防庁の緊急消防援助隊に加え、県警でも九州や中国地方などから約400人規模の広域緊急援助隊・航空隊を要請し、一部の部隊については既に現場活動を開始しています。
避難者の支援や市町村への支援体制も動いています。停電などが発生している八代市、宇土市、宇城市、嘉島町、美里町、氷川町の6市町では、広域避難の調整が進められており、29日早朝にはこれらの自治体へ県職員（各4名）を応援派遣する予定です。また、医療機関や高齢者施設等でも停電・断水や建物被害が発生しているため、済生会熊本病院と熊本労災病院へのDMAT（災害派遣医療チーム）活動拠点本部の設置や、入院患者の病院間搬送の調整が進められています。
今後の焦点は、未把握となっている被害状況の確認と、現場の救助活動を支える後方支援の円滑な運用です。現場では自衛隊や警察、消防が人命救助に当たり、県災害対策本部は各機関の活動調整や、国・市町村との連絡調整を担う役割分担のもとで対応を進めています。熊本県は29日午前9時30分に第3回災害対策本部会議を開催し、夜間を通じて集約した被害情報の更新や今後の応急対策を協議する予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
